ナース（看護師）事情とその将来

病院個々や各団体が職場改善に取り組む一方で、国はそもそも看護師不足問題をどう見て、どう向き合っているのか。09年6月の取材時、厚生労働省医政局看護課の課長は「看護師の偏在、患者の高齢化、在院日数の短縮化、医療の高度化など、業務内容から看護師不足が表面化した」と、少なくとも。不足感があることについては認めていたが、「数字のうえでは、充足率は98％と高い」とし、看護師不足問題については「一部の病院が何百人単位で看護師を大量採用したことや、急性期以外の病院も『7対1』を取得したこと、労働条件など経営側の問題。看護師不足は今に始まったことではない。小さな病院でも魅力ある病院経営をしていれば看護師は集まるはず」と話していた。さらに、「どのくらい不足するか、25年までの需給長期見通しを作成しているところ。ただ、急性期の患者が増えているなか、今のままでは看護師は足りない。まず離職防止が必要で、国はメニューを揃えている。それをうまく活用してほしい。国は看護師養成を抑制しているわけではない。それなりに予算をつけ、あとは各自治体と病院経営者が地域ごとのニーズを汲み取り何を選択するかだ看護師の偏在については個人の生き方があり、国は強制できない。夜勤、労働時間の短縮などを含む看護師確保法の改正などが求められるが、労働基準法の最低基準を上回る法律は必要ない。現状で看護師は十分守られている」とコメント。

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