経済・ビジネスインフォメーション
暮らしを豊かにするためにこそ内需を拡大すべきだと考えるか、それともホンネは「外需がダメだから、しょうがないから内需だ」ということか、そこがちがいます。その違いが、どんな内需を拡大するか、どのように拡大するかの違いにからんできます。よく知っておいてください。では、内需にはどんなものがあるか。政府が作る「国民所得統計」では、家計、企業、政府（自治体もふくみます）という３つの主体から出てくる需要を６つに分けています。「?民間最終消費支出?民間住宅?民間企業設備?民間在庫増?政府最終消費支出?政府資本形成」です。総需要に占めるウェイトがだんぜん大きいのは、民間最終消費支出で、そのほとんどは個人消費、あるいは家計消費です。
ブッシュとクリントンの基本スタンスの相違は、ブッシュが外交の成果を雇用創出や景気浮揚に結びつけようとしたのに対し、クリントンは、国内経済の回復こそが外交・内政共通の最優先課題としている点にあります。そこでまずクリントノミックスの特色を簡単にいうと、「企業と高所得者の負担による“財政再建”をめざす」ということにつきます。“財政再建”は、クリントンにとってレーガノミックスから引継いだ最大の“負の遺産”です。これについては投資優先の立場から、赤字を早急にゼロにすることにこだわらず、任期の4年間で赤字を半減することを目標としています。この削減の原資としては、国防費の削減を中心とする政府経費などの削減とともに、高所得層への増税、企業課税の強化（日本をはじめとする外国企業を含む）などを計画しています。93年2月に発表されたクリントンの政策には、財政赤字削減のため、強力な増税策と歳出削減策が盛り込まれています。
事業資金の借入先として、真っ先に思い浮かぶのは、日頃から付き合いのある銀行でしょう。確かに一番手っ取り早い事業資金の調達先は、銀行からの融資です。しかし、個人事業者が銀行から融資を受けるのは、決して容易なことではありません。融資を申し込んでも、第三者保証人や担保を要求され、なかなか思うように融資を受けることができないものです。ところが、法人には広く融資の門戸が開かれています。法人の設立時に利用できる「開業準備資金融資」をはじめ、運転資金や設備投資に対するさまざまな融資が用意されています。初めは、国民生活金融公庫や信用保証協会の保証付きの融資から始めるのが一般的です。そして、信用保証協会の保証付き融資などで実績を積めば、銀行のプロパー融資（銀行独自で担保や保証人を設定した貸出）も可能となります。法人への融資の場合、保証人として法人の代表者の個人保証を付けるケースが少なくありません。しかし、都市銀行などでは、代表者の個人保証や不動産担保も必要ない融資が始められています。こうした保証や担保の必要がない融資は、法人の対外的な信用力に裏付けされるものです。銀行からの融資を受けやすい点でも、個人事業より、法人の方が圧倒的に有利なのは明白です。